2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（高田修三君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今後、ドローンは世界的に市場拡大が見込まれております。中でも、測量、監視、災害現場における状況調査、老朽化したインフラの点検や過疎地における物資輸送など、産業用途のニーズが拡大していくと見込まれております。 我が国メーカーは、ベンチャーを中心に主に産業用途のドローンを製造、販売しており、機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細かな
○政府参考人（高田修三君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今後、ドローンは世界的に市場拡大が見込まれております。中でも、測量、監視、災害現場における状況調査、老朽化したインフラの点検や過疎地における物資輸送など、産業用途のニーズが拡大していくと見込まれております。 我が国メーカーは、ベンチャーを中心に主に産業用途のドローンを製造、販売しており、機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細かな
○政府参考人（高田修三君） お答えします。 経済産業省では、政府衛星データのプラットフォームであるテルースを昨年二月に公開開始しました。既に一万四千人以上の方にユーザー登録をいただいており、新しいビジネス創出に向けた取組が更に広がっていくことを期待しております。今後、ユーザーの需要を更に掘り起こしていくために、ユーザーにとってより使いやすい魅力のあるものにしていくことが重要で、これは委員の御指摘のとおりだと
○政府参考人（高田修三君） お答えいたします。 経済産業省は、今年、福島ロボットテストフィールドなどを会場としてワールドロボットサミット二〇二〇を開催する予定でございます。本大会は、ロボットの能力を競い合う競技会と先端ロボットの展示会で構成しており、世界中のロボット関係者が集う予定です。福島ロボットテストフィールドで開催するインフラ・災害に関する競技につきましては、十二か国五十チームからの応募があり
○政府参考人（高田修三君） お答えいたします。 トイレットペーパーにつきまして、先月末から、トイレットペーパー、ティッシュペーパーが不足するとの不安が広がったことにより、需要が一時的に高まり、多数の店頭において品切れとなる事態が発生いたしました。 トイレットペーパーにつきましては、一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫もあるため、今後とも不足する懸念はない旨の情報発信を行うとともに、関係事業者
○高田政府参考人 トイレットペーパーの方についてお答えさせていただきます。 トイレットペーパーに対する需要が一時的に高まり、今もなお多数の店頭において品切れの状態が続いているということを承知しております。 委員御指摘のとおり、トイレットペーパーは一〇〇％近くが国内生産であり、十分な在庫があり、本来、今回の中国における問題とはかかわりがなく、今後とも不足する懸念がないものであります。 これまで、
○政府参考人（高田修三君） 環境負荷を低減していく上で、委員御指摘のとおり、適切な評価指標を設けていくことが大切だと考えます。この観点から、ガソリンや電気などを製造する過程までを含めて評価するウエル・ツー・ホイールの考え方は有効であると考えます。 四輪車につきましては、今年六月に、二〇三〇年燃費基準においてウエル・ツー・ホイールの考え方を導入したガソリン車や電気自動車などを一体的に評価する指標が取
○政府参考人（高田修三君） 御質問にお答えします。 近年、高齢運転者による痛ましい事故が相次ぎ、高齢者の安全運転を支える対策の必要が高まっていると認識しております。一部自治体では高齢者に対する安全装置の購入、設置の支援を行っていると承知しております。 今年六月、交通安全対策に関する閣僚会議におきまして、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策が決定され、サポカーやペダル踏み間違い時加速抑制装置
○政府参考人（高田修三君） 御指摘のとおり、拡大する世界の産業用ロボット市場において、日本製は世界一のシェアを維持し、出荷台数についても増加傾向にあります。他方で、世界市場の拡大とともに、新たなプレーヤーの参入などにより、世界シェアにつきましては一九九〇年代の九割程度から現在は六割程度までに低下してきております。 今後、日本の強みを維持していくためには、市場のニーズに対応した先進技術の開発を加速することが
○高田政府参考人 可能でございます。
○高田政府参考人 手短にお答えします。 準天頂衛星は、御指摘のとおり、災害時の通信途絶地域において役立つよう、安否を情報収集し、それを災害対策本部に提供する、こういう安否確認サービス機能を持っております。また、このための端末を、公募を行いまして、埼玉、新潟、静岡、和歌山、徳島、香川、高知県の七県に貸し出すこととしたところであります。 また、災害・危機管理通報につきましても、専用端末に適用することとしております
○政府参考人（高田修三君） お答え申し上げます。 現在、世界で衛星測位システムを保有している国は、米国、ロシア、欧州、中国、インド、そして日本であります。衛星測位システムは大きく分けて、地球全体をカバーする全球型のシステムと、自国及び一定の地域をカバーする地域型のシステムの二つに分けられます。全球型のシステムを持つのが米国、ロシア、欧州と中国、地域型のシステムを持つのが我が国とインドとなります。
○高田政府参考人 御質問ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、宇宙分野などの新領域では、新しく民間ビジネス振興のために制度を整えてやる、それを適切なタイミングで行っていくということで産業振興になっていくという制度整備が有効だということだと認識しています。 実際、我が国におきましても、二〇一六年に成立した宇宙活動法では、民間事業者のロケットの打ち上げ、人工衛星の輸送に関しての事業環境の予見性
○高田政府参考人 御質問にお答えします。 宇宙基本計画工程表、これはまさに宇宙基本計画に沿ってつくられた工程表でありまして、宇宙基本計画自体は、二十年の長期を見据えながら十年間の基本計画ということで、毎年ころころ変わるということではなしに、腰を据えてしっかりやっていこうと。 ただし、しっかりやっていく中でも、毎年毎年ベンチマーク的に見ていかないと、予算の獲得を始め、あるいは、関係府省が抱えている
○高田政府参考人 御質問にお答えします。 確かに、衛星測位信号、アメリカが提供してくれたものが老舗で、グローバルポジショニングサテライトシステムということで、それが一般名称のようになっている。 私どもの準天頂衛星「みちびき」には、実は主に三種類ほどの信号がございます。一つはＧＰＳと同じ信号帯でございます。このＧＰＳと同じ信号帯のものがまさに我が国の天頂付近から降るようになりますので、ビルの谷間とか
○高田政府参考人 委員の御質問にお答えいたします。 準天頂衛星「みちびき」は、ことしの十一月一日に本格的なサービス開始の式典をさせていただきました。まさに、センチメーターレベルでの高精度測位信号を我が国の天頂に位置する衛星から出すことによって、測位における精度を飛躍的に上げるものであります。 具体的に、ただいま現在、その受けるレシーバーの方が十一月一日から販売ということで、これから普及していきますし
○政府参考人（高田修三君） おっしゃるとおりでございます。 平成三十五年度めどで構築され七機体制ができますれば、ＧＰＳに頼ることなく準天頂衛星システムのみでも持続測位が可能となります。
○政府参考人（高田修三君） 準天頂衛星システムは、我が国独自に整備を進めている日本版ＧＰＳと呼ばれる衛星測位システムで、主な役割は三つございます。一点目は、日本のほぼ真上にある準天頂に位置することでＧＰＳ信号の届きにくい都市部のビルの谷間や山間部にも位置情報を提供できるようになります。 また、二つ目は、センチメーターレベルでの精度の高い位置情報を提供することで、自動車や農業機械の自動走行などへの利用
○高田政府参考人 委員御指摘のとおり、まず、昨年、三基の準天頂衛星を打ち上げまして、今、宇宙空間で四基体制がおかげさまで確立しています。今、測位精度を上げるようなチューニングを最後行っているところでありまして、サービスを十一月から開始するということでアナウンスしています。 またさらに、持続測位が可能になるためには七基必要でございまして、この七基体制の確立のために必要となる追加三基につきまして整備を
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、宇宙基本計画工程表に基づき、準天頂衛星システムの民間利活用を推進しております。今後、準天頂衛星の活用により、センチメーターレベルでの高精度測位が可能となり、例えば自動車や農業トラクターの自動走行などの実現が期待されます。これらの実証を通じ、先進的な利用モデルを創出するとともに、成果の社会実装に向けた環境整備を行い、利用拡大を図ることとしております
○政府参考人（高田修三君） 御質問の衛星から得られるデータの水産業についての利活用についてお答え申し上げます。 水産業では、衛星から得られる海水温情報を漁場探索に活用することで漁獲量の増加や燃料の削減につながることが事例として挙げられます。また、養殖業においても、給餌の量とタイミングを最適化することで効率化を図っていると、こういう事例も出てございます。 また、昨年十二月に打ち上げられた気候変動観測衛星
○政府参考人（高田修三君） お答え申し上げます。 人工衛星については様々な種類がありますが、例えば、用途により、通信衛星や地上を観測するリモートセンシング衛星、さらには位置の確定に役立つ測位衛星などに分類されます。 通信衛星の場合、Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき」のほか、スカパーＪＳＡＴ社などが保有をしております。また、リモートセンシング衛星であれば、委員御指摘の気象衛星「ひまわり」のほかにも気候変動観測衛星
○高田政府参考人 ただいま大島委員から御指摘のありました点、まことにごもっともでございまして、安否確認システムにおいては、現状、専用端末が必要である。 一つには、避難所などでの専用端末と各個人が持っているスマートフォンなどのデバイス情報の接続をよりいいものにしていかなきゃいけない。また、専用端末を置くに当たってどのような場所に置くか、自治体等の御協力を賜りながら、人の集まるような場所にうまく置く、
○高田政府参考人 お答えいたします。 準天頂衛星を利用した安否確認システムにつきましては、システムを搭載した「みちびき」三号機を昨年八月に静止軌道に乗せることに成功いたしました。これまでに衛星を用いてシステムの実証実験を行っており、実際に衛星経由で安否情報を収集できることが確認できたところです。 今後の準天頂衛星システムのサービス開始とともに、その利用を広げてまいりたいと思います。
○政府参考人（高田修三君） 準天頂衛星を二〇一八年四月から四機体制でサービスインする、そして二〇二三年度をめどに七機体制で我が国の測位の自律性を高めていくと、これはまさに先ほど大臣が申し上げたことでございますが、昨年策定された宇宙基本計画では、平成三十五年をめどに七機体制を確立することが決定されております。 現在運用されている一機、これは「みちびき」という名前で呼んでいますが、「みちびき」初号機では
○政府参考人（高田修三君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、この法律では、貴重な衛星リモートセンシング記録を悪用の可能性のあるような者に、手に渡るというのを防ぐ、これが物すごく大事なポイントでございます。 これを実現するために、まず本法案におきましては、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設けて、言わばまず情報の入口から管理を行っていく、続きまして衛星リモートセンシング記録の保有者
○政府参考人（高田修三君） 今先生御指摘のように、諸外国の方がこのいわゆる宇宙活動法を多く制定しているという状況になっておりますので、私どもは、今回の日本の衛星打ち上げに関するこの法律におきまして、まずその内容におきまして、ロケットを打ち上げることを計画している事業者に対して、安全面での設計基準、それから射場が備えるべき安全基準、それからロケットの打ち上げに必要な損害賠償担保措置などを明確化するのみならず
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、その目的において、宇宙基本法の基本理念に基づくこととしております。同基本理念には、産業の振興に努めるべき旨が定められていることから、本法案の目的には、産業振興が一つの柱として含まれているというふうに解しております。 また、法第三条におきまして、この法律の施行に当たっては、我が国の人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する産業の技術力及び国際競争力
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の目的として、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施すること、また、公共の安全を確保することとしております。 このため、今法案におきましては、人工衛星打ち上げ用のロケットの設計が周辺の安全を確保するものだということ、人工衛星の構造が部品の飛散を防ぐ仕組みを講じられていることなどを規定しており、内閣府令においてその基準を設けることとしております
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 米国、フランスのほか、オーストラリア、韓国など、人工衛星の打ち上げや人工衛星の運用など何らかの宇宙活動を実施している国を中心に、これまで二十二カ国が自国の宇宙活動に関する法律を整備していると承知しております。
○政府参考人（高田修三君） 輸出承認について定めている外国為替及び外国貿易法は、第四十八条三項におきまして、経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展などのため、政令で定めるところにより貨物の輸出について承認を受ける義務を課することができると規定しております。具体的には、輸出の承認を要する貨物などを輸出貿易管理令において定めております。 有事の際に輸出貿易管理令の改正により特定の物資について
○高田政府参考人 非医療用分野ということで、お答えいたします。 遺伝子検査ビジネスにつきましては、個人の遺伝情報という機微な情報を取り扱うことから、個人情報の保護が重要であると考えております。また、消費者保護の観点からも、検査の質の担保や適正な事業者の選定が重要であると考えております。 このような観点から、非医療の消費者向け遺伝子検査ビジネスに関しまして、経済産業省では次のような対応をとっております
○高田政府参考人 委員の御質問にお答えいたします。 遺伝子検査ビジネスにつきましては、とりわけ分析の質の担保、それから科学的根拠がきっちりしているか、それから情報提供の方法、こういったものが適切に行われているかということが大事かと存じます。 とりわけ消費者との関係におきましては、まさに委員御指摘のありましたように、情報の提供の方法について、どのように管理されているかということは極めて大事かと存じます
○政府参考人（高田修三君） お答えします。 乗用車の新車販売は、昨年度末までに駆け込み需要が生じまして、その受注の持ち越しもあり、本年四月の消費税率引上げ後六月までは大きな落ち込みは見られませんでした。一方、受注の持ち越しがおおむね解消された七月以降では、対前年度比で八月は九・五％減と落ち込み、上期末の九月は、販売促進などの効果もあり、三・二％減とマイナス幅がやや減少しております。他方、受注の動向